私たちが行う起業支援の主なものは、以下に記載するものになりますが、平成30年度(2018年度)から、事業承継に関する法制度が変わり、より事業承継を行い安くなっています。
同時に、私たちが住む岡山県では、行政や支援機関・金融機関・専門家が一緒になり、事業承継をすすめていこうとする動きが始まっています。従来の「待ち」の姿勢の事業承継支援ではなく、プッシュ型と言われ、積極的に推し進めようとしています。
それだけ、高齢化にともなう地域企業の減少は、深刻な問題だと捉えられています。
ただ、何でも事業承継やM&Aをすれば良い分けではありません、承継よりも先に、企業価値を高めることが重要で、それは結果としてM&Aや後継者への事業承継にも、プラスになります。
また、事業継続を目指すのも、承継よりも先に来るものです。
これには、金融機関の理解も必要であり、それによって生き残れる企業が多くなると主張される方もいます。
こうした、企業価値を高めるために活用出来るのが、知的資産経営の考え方です。
【ビジネス支援関係】
・知的資産関係業務
・補助金獲得、創業・第二創業支援
・企業防災とBCP作成支援
・事業承継・新経営戦略支援
・データ解析
ビッグデータの解析による市場調査
経営戦略策定の根拠資料作成
事業性評価・本業支援のための裏付け
社内資料分析による知的資産の発見
・次世代の地域教育(ESD)支援
・車両・運輸関係業務、土地関係業務
・建設業・産業廃棄物関係業務
・国籍、出入国関係業務、英語、ロシア語翻訳
・医療、国民年金関係(社会保険労務士業務)
・国税調査サポート
≪年金支給額は右肩下がり≫
今や、年金だけで豊かな老後を送れる時代は、過去のものとなりました。
しかし、年金の少ないことを嘆いても、個人の力ではどうすることもできません。
ならば、自分で稼ぐのです!
自分の好きなこと・得意な事(=知的資産)をベースにして起業しましょう。
起業はギャンブルではありません。
利益を出し、持続可能な仕組みづくりを、私たちがお手伝いいたします。
ご自身の知的資産を生かして、適切な事業計画を作成することは、さまざまな補助金を獲得するためにも非常に有効です。
首都直下地震が発生すると、毎日全国で金融決済される約150兆円のデータが消失あるいは凍結され、通信網も途絶え、我が国の経済は全土に亘り、大打撃を受けると言われています。
災害時に企業の果たす役割は、「生命の安全確保」、「二次災害の防止」、「事業の継続」、「地域貢献・地域共生」であり、災害があっても重要事業を継続するための「事業継続計画(BCP)」の策定・運用が求められています。
私たちは、この「事業継続計画(BCP)」作成のお手伝いをいたします。
「中国地方5県の2014年度の、休廃業・解散は、1995社で倒産件数の4.73倍。
うち代表者が70歳以上という企業が、4割近くを占めている。(2015/6/20日経)」
私たちは、事業の新しい展開、事業承継、後継者候補とのマッチングなど、様々なお手伝いをいたします。